「まずは自分で相続税の申告を行ってみたい」
「自分で作成した申告書にミスがないか、専門家に確認してほしい」
「家族名義の通帳やタンス預金って、どこまで申告書に書けばいい？」
「配偶者控除で無税にしたけど、次の相続にシワ寄せがいかない？」
弊社には、このようなご相談が数多く寄せられております。
無料相談は、お客様の疑問や悩みを解決することを目的としています。
最終的なご依頼の有無と関係なく、ぜひお気軽にご相談ください。
ご自身での相続税申告について
国税庁の統計によりますと、税理士が関与せずにご自身で相続税申告をされる方は、全体の約15％いらっしゃいます。
したがって、一般の方には申告が不可能というわけではございません。
例えば、相続財産に不動産が含まれておらず、銀行の預貯金や有価証券などの金融資産のみである場合は、ご自身で申告を完了できる可能性が十分にございます。
ご自身で申告するつもりの方も無料相談へ
多くの方がご自身での申告を断念されるのは、ご実家や土地などの「不動産」が含まれるケースです。
土地の相続税評価や、「小規模宅地等の特例」の適用には、高度な専門知識と複雑な計算が求められるためです。
実際、ご自身で申告書を作成されたものの、内容にご不安を感じて以下のようなご相談にいらっしゃるケースが多々ございます。
- 不動産の評価額が適正なのか？
- 「小規模宅地等の特例」が適用できるのか？
- 申告書の記載内容全体に誤りや漏れがないか？
- 過去の生前贈与を相続財産へ加算すべきか？
- 税務調査に発展しない申告になっているか？
無料相談では、専門家の立場からお客様の疑問点に丁寧に回答をさせていただきます。
税務調査のリスクについて
申告書を作成する際、留意すべきもう一つの点が「税務調査」のリスクです。
税理士が作成した申告書には税理士の署名押印がなされますが、ご自身で申告された場合にはそれがございません。
この「税理士のハンコが押されているかどうか」は、税務署が税務調査の対象を選定する際の基準の一つとされています。
そのため、税務調査の確率を少しでも下げたいという理由から、最終的に税理士へご依頼される方も多くいらっしゃいます。
まずは「無料相談」をご活用ください
ご自身で申告をしてみたいとお考えの方には、無料相談にて概算の税額や申告のポイント、ご不明な点をご説明いたします。
すでに申告書を作成されている方に対しては、無料面談の範囲内で簡易的なチェックを行い、疑問点やご不明な点に税理士が直接お答えいたします。
その結果、問題が解消されたり、軽微な修正のみで済むケースもございます。
ご相談の上で、ご自身での申告が難しいとご判断された場合には、弊社での申告業務のお見積りをご提示させていただきます。もちろん、無料相談のみで終了していただいても差し支えございません。
お一人で悩まれ、複雑な手続きに時間を費やしてしまう前に、まずは一度、相続の専門家へお気軽にご相談ください。
